生活に困ったときに使える日本の緊急支援

失業や病気、収入の急な減少で今月の生活費が足りない。そんなとき、すぐに消費者金融やカードローンに頼る前に、まず返済のいらない公的支援や相談窓口を確認してください。日本には、所得が少ない人や生活に困っている人のための制度がいくつもあり、多くは無料で相談できます。

このページでは、生活が苦しいときに最初に頼れる窓口と制度、申請の準備、注意すべき詐欺の手口をまとめています。当サイトは融資や仲介を行わない独立した情報サイトです。

まず相談する場所：自立相談支援機関と福祉事務所

「どこに相談すればいいかわからない」という場合は、お住まいの市区町村にある自立相談支援機関（生活困窮者自立支援制度の相談窓口）が入口になります。家賃、仕事、借金、家族のことなど、困りごとをまとめて聞き、使える制度につなげてくれます。窓口の名前は自治体によって異なるため、市区町村の役所に問い合わせると案内してもらえます。

生活保護の申請や福祉全般の相談は福祉事務所が担当します。役所の福祉課や地域の社会福祉協議会でも、最初の相談を受け付けていることがあります。

生活保護は権利として申請できる

生活保護は、資産や能力などを活用してもなお生活が成り立たないときに、国が最低限度の生活を保障する制度です。生活扶助、住宅扶助、医療扶助などがあり、必要に応じて組み合わせて支給されます。

申請は国民の権利であり、窓口で「まだ若いから」「家族に頼れるはず」と言われても、申請の意思をはっきり伝えることができます。申請書を出してから、収入や資産の調査を経て決定されます。持ち家や車、家族からの援助の扱いは個別の事情で判断されるため、自分で「無理だ」と決めつけず、まず相談することが大切です。

住まいを守るための給付

離職や収入の減少で家賃が払えなくなりそうなときは、住居確保給付金を利用できる場合があります。一定の要件を満たすと、家賃相当額が自治体から家主に直接支払われ、その間に仕事探しを進めることができます。申請先は自立相談支援機関です。

家賃の滞納が始まったら、早めに大家さんや管理会社に事情を説明し、支払い計画を相談しましょう。黙っていると状況が悪化しやすくなります。

仕事を失ったとき、子育て中のとき

会社を辞めた、または解雇された場合は、ハローワークで雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）の手続きをします。雇用保険の対象にならない人でも、求職者支援制度で職業訓練を受けながら給付金を受け取れる可能性があります。

子どもがいる家庭では児童手当、ひとり親家庭では児童扶養手当が支給されます。いずれも市区町村への申請が必要で、申請しなければ受け取れない点に注意してください。

• 国民健康保険料や国民年金保険料は、所得が少ない場合に減免・免除を申請できます。
• 医療費が高額になったときは高額療養費制度で自己負担を抑えられます。
• 就学援助制度により、小中学生の学用品費や給食費の補助を受けられる場合があります。

今日の食事に困ったら：民間の支援

手続きには時間がかかるため、その間の食料確保も重要です。各地のフードバンクやフードパントリーでは、食品を無料で受け取れることがあります。子ども食堂は子どもだけでなく保護者や高齢者を受け入れているところも多くあります。社会福祉協議会やNPOが食料支援の情報をまとめていることもあるので、問い合わせてみましょう。

電気・ガス・水道の料金を払えないときは、止められる前に事業者へ連絡し、支払い期限の延長や分割払いができないか相談してください。携帯電話の料金も同様に、早めの連絡で選択肢が広がります。役所の窓口で事情を話すと、利用できる地域独自の支援を教えてもらえることもあります。

一人で窓口に行くのが不安なときは、支援団体のスタッフや信頼できる知人に同行してもらう方法もあります。外国籍の方でも、在留資格によって利用できる制度があるため、自治体の多言語相談窓口などで確認してみてください。

借金が原因で生活が苦しいとき

返済のための借り入れを繰り返すと、負担はさらに重くなります。借金の問題は、法テラス（日本司法支援センター）で相談できます。収入などの条件を満たせば、弁護士や司法書士への無料法律相談や費用の立替えを利用でき、任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理の方法を検討できます。自治体の消費生活センターでも相談を受け付けています。

どうしても一時的な資金が必要な場合の公的な貸付については、低所得者向けの融資制度の解説をご覧ください。

相談前のチェックリスト

• 本人確認書類と健康保険証、マイナンバーがわかるもの
• 最近の給与明細、年金の通知、離職票などの収入がわかる書類
• 預金通帳（直近数か月分）
• 賃貸借契約書と家賃の金額がわかる書類
• 借入先と残高、毎月の返済額のメモ
• 滞納している公共料金や税金の通知

すべてそろっていなくても相談はできます。手元にあるものを持って、まず窓口に行くことを優先してください。

支援を装った詐欺に注意

「給付金を受け取るために手数料が必要」「すぐにお金を振り込むので口座情報を教えて」といった連絡は詐欺の可能性が高いです。公的な給付で、事前に振り込みを求められることはありません。SNSで「審査なし」「即日支援」をうたう個人間融資や、給料の前払いを名目にした高額な手数料の取引も、トラブルが多発しています。暗証番号やワンタイムパスワードは誰にも教えず、不安なときは自治体の窓口や消費生活センターに確認してください。