Creditpauvre.comは、収入の少ない方のための独立したガイドです。生活保護や失業給付を受けている方、パートやアルバイトで働く方、年金が少ない高齢の方、ひとり親家庭、学費と生活費をやりくりする学生など、毎月の家計に余裕のない方を想定しています。急な出費や家電の故障、家賃の支払いが遅れそうなとき、考えるべきなのは「どこで借りられるか」だけではありません。「借金をする前に、どんな支援を受けられるか」が大切です。
当サイトはお金を貸すことも、貸金業者を紹介することもありません。また、皆さまの選択によって報酬を得ることもありません。どのような制度があり、どれだけ費用がかかり、どんな落とし穴があるのかを説明し、納得して判断できるようお手伝いします。
収入が少ない中でお金を借りるということ
収入が限られていると、銀行のカードローンや消費者金融の審査に通りにくくなります。返済後に手元に残るお金が少なすぎると判断されるためです。しかし審査に落ちることは、返せない借金を背負わないための歯止めにもなります。日本の貸金業者は金融庁や都道府県への登録が必要で、貸金業法の「総量規制」により、原則として年収の3分の1を超える貸付けは禁じられています。
現実的な選択肢としては、支払先に分割払いや支払猶予を相談する、公的な貸付制度を利用する、家族や知人から返済計画を書面にしたうえで借りる、といった方法があります。詳しくは低所得の方が利用できる融資制度のページをご覧ください。
借りる前にまず相談したい公的支援
給付は返す必要がありませんが、借金は必ず返さなければなりません。まずはお住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。生活困窮者自立支援制度の相談窓口では、家計や仕事、住まいの悩みをまとめて相談でき、条件を満たせば家賃相当額を支給する住居確保給付金の案内も受けられます。生活がどうしても立ち行かないときは、福祉事務所で生活保護を申請する権利があります。社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度には、一時的に生計が苦しくなった世帯向けの緊急小口資金などがあり、低利または無利子で利用できる場合があります。詳しくは緊急時に使える経済的支援のページで紹介しています。
相談に行く前に、次のものを準備しておくとスムーズです。
- 最近の預金通帳や口座の入出金明細
- 収入がわかる書類(給与明細、年金や手当の通知書など)
- 支払いに困っている請求書、見積書、督促状
- 毎月の固定費と、今ある借入れの一覧
本当のコストを比べる:実質年率
借入れを比べるときは、実質年率と返済総額を必ず確認してください。金利だけでなく、手数料なども含めた負担の目安になります。利息制限法と出資法により上限金利が定められており、上限は年20%です。それでも収入の少ない方にとっては重い負担になります。実質年率や返済総額をはっきり示さない業者とは契約しないでください。
知っておきたい借金の危険
スマートフォンで手軽に申し込めるカードローンは便利に見えますが、少額でも長く借り続けると利息がかさみます。借金の返済のために別の借金をすると、多重債務に陥りやすくなります。返済の延滞は信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)に記録され、新たな借入れが難しくなります。すでに返済が苦しい場合は、さらに借りるのではなく、法テラスや弁護士会、司法書士会などで債務整理の相談をすることを優先してください。
支払いが間に合わないときの手順
滞納が大きくなる前に動くことが大切です。早めに連絡するほど、選べる方法は多く残ります。
- 支払期限の前に請求元へ連絡し、分割払いや支払期限の延長ができないか相談する。
- 1か月分の収入と支出を書き出し、本当に足りない金額と削れる支出を確かめる。
- 市区町村の相談窓口で、今の状況で使える支援を確認する。
- それでも借りる必要がある場合に限り、条件がはっきりした少額の借入れを検討する。
ヤミ金と融資詐欺に注意
家計が苦しい方は、悪質業者や詐欺の標的になりやすいものです。次のような場合は要注意です。
- 融資の前に保証料や手数料の振込みを求められる
- SNSやメッセージアプリで「個人間融資」を持ちかけられる
- 「ブラックでも必ず借りられる」「審査なし」とうたっている
- キャッシュカードや暗証番号、口座情報を送るよう求められる
登録のない業者からの借入れは「ヤミ金」の可能性があります。金融庁の登録業者検索で確認し、被害にあったと思ったらすぐに警察や消費生活センターに相談してください。
日本語のページ一覧
日本にお住まいで収入の少ない方に向けて、次のページを用意しています。
- 緊急の経済的支援:生活困窮者自立支援制度、生活保護、社会福祉協議会の貸付など、困ったときにまず頼れる制度。
- 低所得者向け融資の案内:公的な貸付制度の特徴、実質年率の比べ方、より安全な選択肢。
ひとことでまとめると、まず支援を探し、借りるなら実質年率を比べ、借金を返すための借金は決してしないことです。
比較できる金融機関・サービス
- 三井住友銀行 — 個人向けローンを扱う銀行。契約前に実質年率と条件を比較してください。
- 三菱UFJ銀行 — 個人向けローンを扱う銀行。契約前に実質年率と条件を比較してください。
- みずほ銀行 — 個人向けローンを扱う銀行。契約前に実質年率と条件を比較してください。
- 日本政策金融公庫 — 政府系金融機関。小規模事業者や個人事業主への融資を行います。
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